会社案内
代表取締役 / 澤田浩士
地域の発展なくして地方創生は出来ない
自治体の持つ環境課題を地域の事業者と一緒に解決するために
私たちLGP Labは、自治体・その地域で事業を営む事業者・地域の金融機関の接着剤でありたいと考えています。山積みとなっている地域の環境課題解決のためのプロジェクトを立案し、地域を一つにまとめ、地域のヒト・カネ・モノを地域で循環させて地域を発展させていく。その一翼を担うことが我々の役目です。
地域の環境課題を解決するためには、行政内部の横断的な検討、地域の民間事業者様との連携、資金調達などが必要になります。地域の住民、自治体、金融機関、事業者、そして自分たちの5方良し。いわゆる地域循環共生型社会の実現に向けた行動を後押しできるように尽力したいと考えています。
LGP labの支援事業案内
1.
地域循環型官民連携事業に関する企画立案支援
地方自治体が抱える様々な環境問題·社会問題を官民連携（PPP）による地域循環型事業を企画立案を支援します。
2.
SDGs ・脱炭素に関する企画立案支援
2030年までにSDGs（持続可能な開発目標）の達成及び2050年までに脱炭素社会の実現達成に向けての企画立案を支援します。
3.
グリーンファイナンス活用に関する調達を含む支援
SDGs 達成を担うESG 金融の中心的役割の一つであるグリーンファイナンス等の活用により資金調達を支援します。
4.
その他グリーンプロジェクト組成支援業務
その他グリーンプロジェクト（環境問題の解決に貢献する事業）への組成を支援します。
LGP labについて
| 社名 |
株式会社 地方グリーンプロジェクト支援研究所 旧社名：北陸グリーンボンド株式会社（2021年8月に社名変更） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒920-0901 石川県金沢市彦三町1丁目2番1号 |
| 設立 | 2018年3月 |
| 代表取締役 | 澤田 浩士 |
会社沿革
| 2016年7月 | （一社）いしかわエネルギーマネジメント協会、（一社）ふくいエネルギーマネジメント協会、（一社）地域資源循環システム協会。経済産業省「省エネルギー地域プラットフォーム構築事業」の認定団体として、上記３団体で北陸地域の中小企業に向けた省エネルギー事業を開始。各社連携により地方自治体に向けたソリューション開発開始 |
|---|---|
| 2018年3月 | 北陸グリーンボンド株式会社設立 |
| 2018年3月 |
環境省より「グリーンボンド発行モデル創出事業」認定 事業名「北陸地域地方公共団体完全LED化包括事業」開始 |
| 2020年8月 | 100％出資による合同会社北陸グリーンボンド1号事業設立 |
| 2020年9月 | 第1号事業として「金沢市体育施設等LED化ESCO事業」受託 |
| 2021年7月 | 社名を「株式会社 地方グリーンプロジェクト支援研究所」に改め全国展開開始 |
| 2022年9月 | 第2号事業として「金沢市道路灯及び公園灯LED化ESCO事業」受託 |
| 2022年11月 | 事業拡大に伴う業務の効率化により本社社屋を移転 |
国の採択事業・認定事業・支援事業の紹介
| 環境省 |
「グリーンボンド発行モデル創出事業」採択事業者 「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」支援事業者 |
|---|---|
| 内閣府 |
「地方創生SDGs官民連携」優良５事例採択事業者 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」支援事業者 「PPP/PFI地域プラットフォーム」支援事業者 |
| 国土交通省 |
「国土交通省PPPサポーター」1名任命在籍 「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」支援事業者 |
| 東京証券取引所 | カーボン・クレジット市場において市場参加者として登録 |